廃棄物処理法が改正されました(平成24年4月1日)

廃棄物の処理および清掃に関する法律(廃棄物処理法)の改正が平成24年4月1日に行われました。その中から医療廃棄物の処理に関係する一般的事項は下記のとおりです。

【処理計画書の作成】

1.前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上又は特別産業廃棄物の発生量が50トン以上の医療機関は、都道府県知事に提出する減量その他、処理に関する報告書に①定められた様式に②氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名③現行の事業に関する事項④自ら行う産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の再生利用に関する事項・中間処理に関する事項・埋立処分に関する事項⑤委託に関する事項が追加されました。
2. 同計画書は、都道府県知事によってインターネットの利用により1年間公表される。

【処理状況の帳簿記載及び保存】

1.感染性廃棄物の処理に関し帳簿を備え、毎月末までに前月中における次の事項を記載することが追加されました。次の事項とは、従来の運搬年月日、運搬量等の他に①当該感染性廃棄物が発生した事業場の名称及び所在地、②処分を行った事業場の名称及び所在地③同帳簿は1年毎に閉鎖するとともに5年間保存しなければならない。
※帳簿作成に当たっては、紙マニフェスト又は電子マニフェストの受渡確認票若しくはダウンロードデータが記載事項を網羅していれば、時系列的に保存することで帳簿の記載・備え付けに代用できる。

【感染性廃棄物の処理の委託】

1.特別管理産業廃棄物処理業の許可期限の5年が優良認定業者の場合7年に延長されました。
優良産業廃棄物処理業者認定制度が平成23年4月1日より施行されました。優良認定業者とは、通常の許可基準に加え、産業廃棄物処理業の実施に関し、優れた能力及び実績を有するものの基準をクリアした優良な産業廃棄物処理業者を、都道府県・政令市が審査して認定する制度。

【産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付等】

1. 産業廃棄物管理票(マニフェスト)A票の保存期間(5年間)が明記されました。
2. 処分受託者からの産業廃棄物管理票(マニフェスト)の送付期間に電子マニフェスト(3日以内)が追加されました。

【排出事業者の責任】

1. 委託された廃棄物の適正な処理が困難になった場合の処理業者からの通知の手続き等、処理
業者の委託者への通知制度の創設、及び通知を受けた排出事業者の措置の項目が追加されま
した。

【紙おむつについて】

1. 感染症ごとの紙おむつの取扱いに対し、チクングニア熱、薬剤耐性アシネトバクターが新
たに追加されました。

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